コレクティブハウジング社

2017年10月25日に新しい住宅セーフティーネット制度（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正）が施行、戸建てシェアハウスの普及を国が応援する時代になったが、専業主婦の場合や、低所得者のなかにはシェアハウスでもまだ相場家賃に手が届かないという現状がある。
制度施行前から個人で空き家を借り、高齢者や収入が不安定な女性中心のシェルターとして、戸建てシェアハウスの運営に取り組んでいる奥山たえこ氏（前杉並区議会議員）の「柏あさひハウス」の事例を紹介する。

JR柏駅から徒歩7分の住宅街、まだ築17年の2階建て4LDK木造住宅。駅から近いうえ、安い・きれい・豪華な物件だ。30代の相続人は、賃貸収入をローンの返済にあてる予定であったが、面積138ｍ2もある戸建ての相場家賃は20数万円と子育て世代には高額なものとなり、なかなか借り手がつかなかった状態であった。

一方、杉並区議会議員として長くホームレスの支援に取り組み、仕事や収入が不安定で住まいを追われる人々を目の当たりにしてきた奥山たえこ氏（写真）は、地元の杉並区でシェルター事業のための住宅を探していたが半年以上見つからず、少々離れたこの物件での事業化を決めた。
事業用賃貸借契約として2017年4月より10年間。初期費用約350万円（間仕切り工事費、当面の備品購入などを含む）は全額、奥山氏の個人負担。耐震補強工事は不要だったが、4つある部屋を2分割して壁と扉を造作し、3〜6帖までの個室8部屋にリフォームした。提供家賃は2万円〜3.2万円、最も広い6帖でも4.5万円まで。家賃の他に電気・ガス・水道代などを含む「管理光熱費」として別途1.5万円と設定している。管理は奥山氏自らが行う。毎週一回、奥山氏が住む杉並から柏まで足を運び、清掃や点検などを行っている。

家賃負担をできるだけ下げる目的で、6帖に満たない部屋を作ったことでシェアハウスのポータルサイト「ひつじ不動産」には掲載不可となった。また、別の物件サイトでは掲載OKは出たものの掲載料が有料であるため予算的に断念した。無料で掲載できる地域の掲示板アプリ「ジモティー」の柏版を活用して募集を行っている。また、都内で生活困難者への支援をしている「自立支援センターもやい」と提携し、緊急保護も行っている。

・初期費用一切なし：礼金、敷金、連帯保証人、鍵交換代、
家財保険料などなど一切なし。
・前家賃＋管理光熱費（1.5万円）のみで入居可能。
・契約は１か月〜から（法律の規定上）。
・TVなし。無線LANあり。

平均1日30件程度の閲覧があり、一番安い2万円の部屋への問い合わせが最も多いという。「敷金・礼金や連帯保証人なし」という条件で、しかも「ネットで問い合わせができる」という点で、悩みながら密かに部屋探しをしている“離活中”（離婚準備中）の女性からの問い合わせが何人も入っており、これまで幼児を連れたシングルマザーが短期入居したこともある。
一方、ネットにたよる告知･集客では、当初支援者としてイメージしていた高齢女性層には、ほとんど情報が届いていないようだ。

運営上、奥山氏を悩ませているのは空室リスクと滞納問題だ。柏あさひハウスの場合『満室』で『滞納者』がなければ、トントンで運営できるという収支設定。シェルター事業でありながら、住宅セーフティーネット制度が適用される6帖の部屋は1室のみ、また家主と周辺相場で契約しているという点も、事業的なハードルを上げる結果となった。住宅セーフティーネット制度の登録住宅になるために、広さ6帖以上を確保しようとすると、既存戸建て活用では3〜4室程度のシェアハウスしか運営できない。そうなると1室あたりの空室リスクがさらに上がるので、第三者が運営支援することは不可能になる、と奥山氏はいう。
また、生活困難者ほど高家賃でも便利な都市部に住まなければ職も得られないというジレンマもある。制度とニーズの間にはまだまだギャップがあるようだ。