私達は今、急速な少子・高齢化、家族形態の変化、女性の社会進出、暮らし方の多様化、環境破壊などが進む時代を生きています。物質的豊かさの追求や個人や小さな家族の努力だけでは、私達の安心安全で豊かな人間関係のある生活環境を守る事は出来ないと多くの人々が不安を感じはじめています。
　特定非営利活動法人「コレクティブハウジング社」は、個人や個々の家族が孤立し、相互扶助機能が低下した生活環境を、「共に住む、共に生きる、共に創る」をテーマとするコレクティブハウジングを推進をすることにより再生し、多様な暮らし方・生き方を受け止められる住環境づくり、安心安全なまちづくりを行う事を目的として設立しました。

　コレクティブハウジングは、ゆるやかな助け合いの中で、一人でも、歳を重ねても、障害をもっても、すべての人が、生き生きと自分らしい暮らしができる事を大きな目的としています。
　自立した個人の自由やプライバシーを守りながら、生活の一部を共同化したり、空間や設備を共用化する事により、個人や小さな家族ではできない経済的で合理的な生活と、物理的・精神的に豊かで安らぎと楽しみのある住環境を、居住者自身の主体的取り組みによってつくり育てていく暮らし方です。

　このようなコレクティブハウジングの暮らしの実現は、多様な人々の生活の場を築くと共に、地域のコミュニティにも主体的に開かれ、地域社会再生の役割をにない、共有の空間を活用することによって、地域の人々が再びお互いの関係を結ぶためのソフトな仕掛けとハードな空間を持った、地域まちづくりの仕組みともなります。
　しかしながら、現在の「標準世帯」向けの住宅と「持家政策」が主体の住宅供給では、多世代の多様な住まい方の要望にきめ細かな対応をするシステムの整備が遅れています。そのため、女性や障害を持つ人、一人暮らしや高齢の人などが住まいを選択することや安心して住み続けること、賃貸居住を望む人の要望に答えることはとても難しくなっています。

　「コレクティブハウジング社」は、今の住宅供給では満たされない、多様な居住形態の要望への細かな対応を推進するとともに、コミュニティの抱える多くの問題解決に可能性を持つ、コレクティブハウジングを広く啓発普及する活動をはじめ、コレクティブハウジングの実現とその運営を支援していくために、法人格を取得して、社会的地位、組織基盤を確立させ、広く社会一般の要望に答える役割を担います。

この指針は、個々のメンバーの活動の出発点となり、活動に際しての基本姿勢を示すものです。

• コレクティブハウジングを誰もが望めば選択できるようにします。
• 住まい手が参加し、住まい手が主体である事を基本とします。
• 既成概念にとらわれずに、協働の事業を追求します。
• 情報を公開し、誰もがわかるようにします。
• 話し合いを全ての基本とします。