コレクティブハウジング社

シングルマザー専用シェアハウスは増えているが、地方ではなかなか成立しにくい。シェアハウス活用の意義は低負担と入居までのスピード感、という立場をとり、空室をもつオーナーや法人との橋渡しに徹することで、首都圏を中心に多くのシングルマザーに住居を提供し、生活再建に関わってきたNPO法人リトルワンズ。「空き家活用による子育て支援を、自治体がオフィシャルな選択肢として提示するだけで、もっと動き出すはずだ」と、代表の小山訓久氏は話す。

NPO法人リトルワンズは2008年に東京都杉並区を拠点に活動を開始。日本の子供の貧困についていち早く国内外に発信し、東京を中心に約1,600人のひとり親支援に取り組んでいる団体だ。複合的な困難に直面しているひとり親の気持ちに寄り添い、負担を減らすために生活、就労、居住、情報まで包括的な支援メニューを用意し、専門団体だからできるスピーディーな対応力が信条だ。また、行政との連携はもちろん、多数の企業とビジネスマッチングを行いながら、事業性を兼ね備えた支援活動を行っており、日本初といわれる取り組みを数々生み出してきた。
ひとり親への住宅支援事業もそのひとつ。空き家をリノベーションし、生活支援とともに住居を提供するモデルを構築し、2011年の国土交通省モデル事業にも採択された。

企業、学校、法律、メンタルケアなどの専門家、地元の協力団体と連携しながら、入居前から引っ越し、入居後の生活、退去まで、長期にわたって総合的なサポートをNPOが提供する仕組みを構築。「ひとり親は定住志向が強く、仕事や保育園が決まれば子どもが大きくなるまで長期の入居が期待できる」と、空き家対策セミナーで空室や空き家をもつオーナーに物件の活用を勧めている。

リトルワンズの場合、住居と生活支援の一体的な提供を重視する。提供する住居にはシェアハウスが多いが、これは暮らしのシェアによる互助というよりも、費用面とスピード感を重視したことによるスキームである。
提供する住居の家賃は、月額5万3000円〜最高7万円までと周辺相場より約1割低く抑えられている。家賃保証会社を利用することで保証人不要、敷金礼金などの初期費用不要で住み始めることができる。これに月1000円〜3000円を加えた金額で、リトルワンズの支援を受けながら新しい生活を始めることができるように設定している。
住居は、地元でリトルワンズが直接サブリース契約を結んでいる数室のほか、首都圏全域を対象に女性専用シェアハウスを運営する会社と提携しており、リトルワンズの会員（ひとり親）から入居者を紹介するかたちをとっている。NPOが仲立ちすること自体で安心が担保されているかたちだ。リトルワンズの事務的な経費は、オーナーや不動産の運営会社からコンサルティングフィーとして別途得ている。

シェアハウス活用の場合、利用者はプレママか子どもが就学前の世帯に限定される。子どもが大きくなれば通常のアパートやマンションを紹介している。「学校や保育園が近いなど、安全な住宅エリアの空き物件は特に必要とされています。行政にオフィシャルな選択肢としてこのモデルを提示していただき、全国的に広がってくれればいい」（小山氏）。

リトルワンズではほかに交流支援として、月に一度のネットワーク交流会を開催。ひとり親同士や子ども同士の友達づくり、情報交換の場を設けている。またJR阿佐ヶ谷駅前のマンションの一室に「親子カフェほっくる阿佐ヶ谷」を11時〜16時までオープン。料金は時間単位のチャージ制とし、親子が気兼ねなくくつろげるように配慮している。

生活支援としては、仕事探し、資格取得、手当申請サポート、子どもの学習支援、習い事奨学金など、本人が自由に選択できるようにしている。食事も、プロが作ってくれるタイプと、配食タイプの２つから選ぶことができる。衣替え時期には洋服の無料プレゼントもある。

2016年からは、シングルママに役立つワンストップ情報サービス「ココミナ」をスタート。仕事や部屋探し、保険、行政からの助成、子どもの進学まで、すぐに申込みや相談ができるポータルサイトを構築した。専門家や他の福祉団体と連携し、生活支援のコーディネートを行っている。
「なんでも自前でやろうとすべきではない。不動産管理はその道のプロに、行政が届かないひとり親の支援はうちで、というように、専門ごとの役割分担が、事業の持続性・継続性の点から重要なことだと思う」（小山氏）。