事業主募集

事業主を募集しています

  • 土地の活用をお考えの皆様
  • すでに賃貸住宅事業をなさっている皆様
  • 新たに事業をお考えの皆様

現在NPOコレクティブハウジング社には コレクティブハウスに居住を希望している会員がおり、新しく自分たちが住むコレクティブハウスができることを望んでいます。

NPOコレクティブハウジング社は、コレクティブハウスに居住を希望する方々とともに、コレクティブハウスを事業として経営されようという地主、事業主の皆様を募集しております。

新築だけでなくリフォームやコンバージョンなどでのコレクティブハウスの実現も、大きな可能性をもった事業と考えています。

コレクティブハウスの可能性

日本の住宅は、すでに供給過多となっています。
また少子化・高齢化の進む社会のなかで賃貸住宅を経営することは、マーケットが偏りやすく、入居者に関する様々な問題が起こりがちです。入居者が個々に孤立していることで、地域との関係構築は難しく、結果として事故や事件に結びつきやすいなど、事業主にとっては、空室リスクのみならず、様々なリスクを伴っていることが近年の社会問題となっていると思います。

このような社会状況の中、コレクティブハウスは、事業主のリスクを減らし、やり甲斐のある事業としての可能性をもっています。

コレクティブハウスでは、居住者が協力しあう「居住者組合」というコミュニティをつくります。居住者全員が知り合いとなり、血縁でなくても助け合い、安全で安心できる暮らしができます。また、「組合」というコミュニティによって、居住者が暮らしの様々な問題を自ら解決する能力が高められ、役割や責任をもって暮らします。多世代の居住者がいることで高齢化や少子化、シングル化の進む社会にも対応でき、学校や保育園、高齢者の施設など様々な地域との関係もできていきます。賃貸住宅であっても地域に根ざす暮らしを可能にするコレクティブハウスは、日本には今までに無い集合住宅として、新しい暮らし方の住まいとして、必要とされる住宅であると考えております。

コレクティブハウスの事業上の特徴

事業採算
  • 基本としては、住戸だけでなく共有の空間も居住者が賃貸するので、既存の賃貸住宅事業とかわらないレンタブル比の事業です。
  • 設計段階から居住希望者が参加して計画や組合づくりを行い、事前から参加者を募集していくため、オープン時には入居者がほぼ全員揃い、立ち上げ当初から家賃収入が見込めます。
日常の建物管理や事業運営の仕組み

下記のように居住者組合による運営・管理をNPOが支援することで、事業主のリスクを軽減します。

  • 日常の運営・管理は、事業主との話し合いをもとに居住者が居住者組合をつくっておこないますので、日々の建物管理の作業や費用はほとんど必要ありません。
  • 居住者によってコレクティブハウスが上手く運営されるように、NPOが契約に基づいて組合と事業主に対して運営の支援をします。
  • 居住者の入れ変わりについては、コレクティブハウジング社に会員登録されている居住希望者を中心に居住者を募集し、居住者組合と共同で説明や見学対応をし、コレクティブハウスに住みたい人に納得して入居していただきます。

コレクティブハウスの事業をもっと知っていただくために

「見学会」にご参加下さい

コレクティブハウスの実際の空間や暮らしに触れ、居住者の話を聞く機会として見学会を開催していますので、ご活用ください。

より詳しい説明は、「コレクティブハウジング入門」をご利用下さい

是非、より良い住環境づくり、良い賃貸住宅づくり、豊かな地域コミュニティをお考えの事業者の皆様に、賃貸事業をご検討の際には選択肢の一つとしてご検討いただきたいと思います。
そのために、さらにコレクティブハウス事業の魅力を知っていただきたく、「コレクティブハウジング入門」を開催しております。どうぞお気軽にご参加下さい。

個別案件のご相談について

個別相談のご案内

皆さまがお持ちの計画について、個別具体的なご相談をお受けいたします。下記の通り、まずは初回ヒアリングでご相談内容をお聞かせいただき、ご希望に添うようにステップを踏みながら進めさせていただきます。

【ステップ1】初回ヒアリング〜相談する〜

相談費用:5,000円/回(1回2時間程度)

事業相談者のお話を伺い、事業上抱えている課題や実現したいことを共に洗い出します。

【ステップ2】事業相談〜課題整理する〜

相談費用:5,000円/回

事業相談者の抱えている問題を解決するために、どのようなことが考えられるかを整理します。

【ステップ3】事業企画〜事業検討する〜

事業企画費用:30万円~ (企画内容による)

事業相談者に対する個別の事業企画案を作成します。


基本的な事業企画内容

・新築案
新築基準法上の検討チェック、ブロックプランによるボリュームおよび配置検討、賃貸収支シミュレーション想定家賃認定、建設費等設定、運営の仕組み、スケジュール、居住希望者へのモニタリング

・オプション
リノベーションの場合、耐震診断など、その他

【ステップ4】事業化へ